イランが核問題をめぐるジュネーブ協議で合意した「第1段階の措置」を20日から履行し始めたことから、アメリカは同日、イランに対する制裁措置を一部緩和すると発表しました。

　米国務省のサキ報道官は声明を出し、「ケリー米国務長官は必要な制裁緩和の措置を許可し、この日、国会に通告する」としました。米国務省はその後、制裁緩和に関する具体的な措置を公表しました。6人のクライアントがこれまで以上、イラン原油購入を拡大することや、人道支援関連の取引や医療費用、海外にいるイラン大学生の学費及び国連の会費の支払いに便宜を図るため、米国の同盟国がイランと共に「財政ルート」を確立することなどが含まれます。

　また、「第1段階の措置」とされる6ヶ月間に、アメリカはイランに対する石油化学製品の輸出、貴金属の輸出入や自動車関連製品とサービスに対する制裁を停止するほか、米国政府はイランの航空企業が部品の輸入や、安全保障に必要な点検とサービスの購入に許可証を出す予定だということです。（01／21　Lin）国際・交流へ