イラン、EU・欧州連合、アメリカの代表は9日、ジュネーブで2日間にわたる会談を始めました。会談はイランの核問題をめぐって、欧米など6カ国とイランが昨年11月に合意した「共同行動計画」の実施について話し合います。

　イランのアラクチ外務次官、EUのシュミット副事務局長、アメリカのシャーマン国務次官は会談に参加し、いずれも会談の成果を楽観視しています。

　昨年11月にイランの核問題をめぐって、欧米など6カ国とイランが合意した「共同行動計画」に基づいて、イランはその以降の6カ月内に核開発分野での活動を制限します。一方、アメリカとEUはイランへの制裁を緩和します。しかし、「共同行動計画」の実施についてはいまだに意見の一致に達していないということです。（玉華、kokusei）国際・交流へ