中国の劉結一国連大使は現地時間の1月8日、ニューヨークの国連本部で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について談話を発表しました。

　劉結一国連大使は、「安倍晋三氏が第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝を強行したことは、国際の公理と正義、及び人類の良知を粗暴に踏みにじったものであり、世界の反ファシズム戦争勝利の成果、及び『国連憲章』を基礎とした戦後の国際秩序への凶暴な挑戦である。歴史の潮流に逆らった安倍氏の行動は当然のことながら、中国政府と国民、および国際社会からの強い反対と厳しい非難を受けた」と述べた上で、更に、「国連は第2次世界大戦の廃墟に創設されたものであり、『近代の人類に与えた2回の戦争の惨害から後世を救う』というのはその創設の目的である。靖国神社はかつて日本軍国主義が諸外国に対して侵略戦争を発動した精神的な道具と象徴であり、今でも極東国際軍事裁判から認定された14人のA級戦犯を神霊として祭っている。これらの人々は皆侵略戦争を策動し、直接に参加したものであり、悲惨きわまる戦争の惨害をもたらした戦犯であり、その手はアジア及び世界の国々の人々の血で染まっている。靖国神社問題の実質は、日本政府が軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、それを深く反省できるかどうかのことであり、正義と邪悪、侵略と反侵略に関わる大問題であり、日本の指導者が『国連憲章』の趣旨と原則を順守するか、それとも、極東国際軍事裁判から認定された14人のA級戦犯及び他の戦犯の仲間になるかどうか、という大きな原則問題である。『国連憲章』の規定によれば、国連の加盟国は平和を愛し、『憲章』に定められた義務を履行する国家でなければならない。日本の指導者は今も侵略の歴史を美化し、軍国主義の歴史観を唱える靖国神社を参拝し、『憲章』の原則に公然と挑んでいる。国際社会は当然以下のことを問うはずだ。安倍政権はいったい何をしようとしているのか？日本をどのような道へと導いていくのか？国際社会は安倍氏の挑発行為を絶対に受け入れられず、いかなる人も歴史の歯車を逆転させ、国連創設の基礎と原則を損なうことを絶対に許さないだろう」と述べた後、更に、「反ファシズム戦争勝利の成果と第2次世界大戦後の国際秩序は幾千万の人々が命をかけて手に入れたものだ。国際社会は安倍氏を警戒すると共に、その誤った歴史認識を正し、過ちを正し、誤った道へと突き進んではならないように警告すべきだと指摘しました。（ZHL、Kokusei）