全国政治協商会議外事委員会の責任者が27日、日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて談話を発表しました。

　談話では「12月26日、安倍晋三首相が中国及びアジア隣国の国民の強い反対を顧みず、頑として靖国神社を参拝し、日本軍国主義による侵略戦争と植民地統治の歴史を美化させ、国際社会が日本軍国主義に対する正義の判決を覆すことを図っている。第2次大戦の結果と、その後の国際秩序に挑戦し、中国国民及び被害を受けたアジア諸国国民に公然と挑発する行為である。中国人民政治協商会議に参加する各党派、各団体、各民族の各代表は、これに対して激しい怒りと厳しい批判の意を伝え、日本に対する中国政府の厳正な立場を強く支持していく」と指摘しました。

　更に談話では「靖国神社は第2次大戦中において、日本軍国主義が対外侵略戦争を発動する精神的な道具と象徴であり、今もアジアの被害国の人々に対し大きな罪を犯した14人のA級戦犯がそこに合祀されている。日本軍国主義が発動した対外侵略戦争は、中国などアジアの被害国の国民に対し、これまでにない災難をもたらし、日本国民も深い被害を受けた。揺るぎない証拠があるため、いかなる人もそれを否定することができない。日本の指導者が靖国神社を参拝することは、中国国民の感情を傷つけるだけでなく、中日両国の関係改善と発展にも大きな政治的な障壁をもたらす。この行為はアジアの隣国及び国際社会において、高い警戒心と強い憂慮を抱かせる要因になるはずだ。これをもたらした、すべての結果を日本は負わなければならない」としました。

　また談話では「中日関係の発展には、両国の先人が払った努力と智恵があり、大切に守るべきだ。日本は侵略の歴史を正視し、深く反省し、真に歴史を鑑とすれば、未来に向け、アジアの隣国との関係を発展させることができる」とし、「日本が措置をとり、自らの誤りを正し、その悪い影響を取り除くなど、現実的な行動によってアジアの隣国と国際社会の信頼を得て、中日関係の大局を守るべきだ」と強調しました。（万）