中国外務省の洪磊報道官は14日、日本の首相が東海防空識別圏を批評したことについて、「日本の首相が国際会議の場を利用して、中国を中傷する発言をしたことに対して、強い不満を表す」と述べました。

　日本の安倍晋三首相はこのほど開かれた日本－ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議の期間中、「中国が一方的に東海の現状を変えた」と非難し、中国が東海上空に防空識別圏を設けたことは「公海上空の飛行の自由への不当な侵害」だとし、中国側に関連措置の撤回を求めました。

　これに関する記者の質問に対し洪報道官は、「日本の首相が国際会議の場を利用して、悪意を持って中国を中傷する発言をすることに強い不満を覚える。釣魚島は中国固有の領土で、日本の釣魚島に対する窃取と占領は従来から不法かつ無効なものだ。日本は去年から意図的に釣魚島紛争を引き起こしてきた。釣魚島問題の現状を一方的に変えようとしたのはほかならぬ日本自身だ。これに対して、中国が法に依拠して必要な措置を講じ、自国の領土と主権を守ることは正当なことであり、何ら非難されるべきものではない」と話しました。

　さらに、「中国が東海上空に防空識別圏を設けたのは、空の防衛と安全保障からの防御的措置で、国際法と世界の慣例に合致している。また、各国の航空機が国際法に則って享受する飛行の自由に影響を及ぼすことはない。日本のこの問題についての中国に対する非難には下心があり、意図的に概念を変更し、ダブルスタンダードを押し広めて、国際世論を誤らせようとしているが、日本の企みは失敗するに違いない」と指摘しました。（Yan、大野）