中国全国人民代表大会外事委員会は7日、日本衆議院が、東海防空識別圏の設定に抗議し、その撤廃を中国に求めた決議を採択したことについて声明を発表しました。

　この声明は、「中国が東海防空識別圏を設定したのは理にかない合法的であり国際法と国際慣例に合致しており、日本にはあれこれ言う権利はない。中国の全国人民代表大会は、日本衆議院がこれについて採択したいわゆる決議に断固として反対する」としています。

　この声明は、「釣魚島及びその付属島嶼は古くから中国固有の領土である。中国はこれに対し争う余地のない主権を有している。日本は中国の領土釣魚島を日本のいわゆる防空識別圏に勝手に組み入れたが、中国はずっと断固とした反対を表明し、これを認めてはいない」と強調しています。

　この声明はまた、「現在、東海に現れた緊張情勢の根源は日本側にある。我々は、すべての挑発言行を停止し、中日関係を改善し、東海の海域と空域の平和と安定を維持するために確実な努力を払うよう日本側に強く要求する」としています。（玉華）