12月1日のカイロ宣言発表70周年記念座談会会場
カイロ宣言発表70周年の記念写真展会場
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カイロ宣言の発表70周年を記念する座談会と写真展が1日、北京台湾会館で行われました。海峡両岸の専門家と学者、それに北京に滞在する台湾同胞60人あまりがこれに参加しました。
座談会に参加した学者は、「1943年の12日1日、中国、アメリカ、イギリスの3カ国首脳が発表したこの『カイロ宣言」は、台湾は中国の領土であり、日本による台湾への侵略と占領は不法であり、中国に返すべきことを近代に入って始めて明確にした国際法の文書である。その法的な性質や効力は西方諸国を含む世界各国に認められている」と強調しました。
中華全国台湾同胞聯誼会の責任者梁国揚氏はその発言で、「台湾が日本に占領されてから祖国に帰還されるまでの歴史は、台湾が中国領土の切り離すことの出来ない一部分であるという揺るぎない事実を証明している。これまで、島内の『台湾独立』勢力は『カイロ宣言』を台湾の"独立"にとって最大の法的障壁と見なしているが、その法的効力を如何に否定しようとも、それは無駄なことだ」と指摘しました。
台湾文史工作室の徐宗懋研究員は、「『カイロ宣言』が発表された頃の歴史を顧み、抗日戦争に血と涙を捧げた先人らを偲ぶことは、私たちが自らの認識と自信を高め、海峡両岸の同胞が民族的な記憶を辿り、その上で民族を復興させていく未来を切り開いていくことにプラスとなる」と話しました。
今回座談会は中華全国台湾同胞聯誼会、中国人民抗日戦争記念館、それに北京市台湾同胞聯誼会が共催したものです。またこの8日まで行われる写真展には、貴重な歴史の写真60枚あまりと歴史的文物3点、それに関連のビデオなどが放映され、台湾が日本に占領されてから祖国に帰還されるまでの歴史を紹介しています。(万)暮らし・経済へ
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