中国外務省の秦剛報道官は29日、北京で、東海防空識別圏を設定したことについて中国の態度を明らかにし、「中国が東海防空識別圏を設定したのはいかなる特定の国と目標を対象にせず、識別圏の設定は地域情勢の緊張化を招くことはない」と述べました。

　報道によりますと、日本の外交筋は28日、日本政府は12月に東京で日本とASEANの首脳特別会議を開き、その際、ASEAN諸国に中国の東海防空識別圏設定に対する日本の関心を表明すると述べました。これに対して、秦報道官は29日の記者会見で、「日本側は日本自身に防空識別圏があるかどうか、当初日本が防空識別圏を設定する時、及びその後防空識別圏を何回も拡大した時にその他の国と話し合ったことがあるかどうか、そして日本自身の防空識別圏の範囲はどこまで広がっていたかどうかを、それらの国々に伝えるべきではないか。自分の放火を許すが、他人の点灯を許さないということは何のことか。ひいては他国を扇動して事を起こそうとしている。日本のこのようなやり方はまったく理屈に合わないことで、下心がある」と指摘しました。

　また、秦報道官は、「中国が東海防空識別圏を設定したことは全く効果的な自衛権を行使するもので、地域情勢に緊張をもたらすことはない。この1週間以来、東海上空の飛行秩序と正常の飛越はいかなる影響も受けていない。もし現在情勢の緊張を心配する人がいるならば、それも一部の国の扇動によるものだ。いかなる国や個人は中国の主権と安全を尊重するならば、緊張を感じる必要はない」と述べました。

　秦報道官はさらに、「近現代以来、中国は外国の侵略を散々受けたことがあり、中国はまた、世界反ファシズム戦争勝利のために巨大な犠牲を払い、大きな貢献を尽くした国である。中国人民は平和を大事にし、主権を大事にしている。中国は責任感を持つ大国である。我々はすでに、中国が揺るぎなく平和発展の道を歩み、防御的な国防政策と善隣友好の政策を講じると全世界に公表した。我々は各国と、相互尊重し、友好的に付き合いたい。一部の国との間に領土と海洋権益をめぐる紛争があっても、我々は友好協議を通じて平和的な手段で解決することを主張する。中国は終始、世界と地域の平和と安定を維持する積極的な力だ」と強調しました。（玉華）