中国外務省の秦剛報道官は24日、東海防空識別圏設定に対するアメリカ国務省などの態度について記者の質問に答えました。

　11月23日に中国政府が東海防空識別圏の設定を発表した後、アメリカ国務省などこれに強い懸念を示したことについて記者からコメントを求められた秦報道官は秦報道官は、「中国政府の防空識別圏の設定は『国連憲章』など国際法と国際慣例に基づいており、その目的は中国の国家主権と領土及び領空の安全を守ることで、特定の国を対象にしたものではなく、関連空域の飛行自由には影響しない。釣魚島は中国固有の領土で、中国側は断固として釣魚島の主権を守る。いま釣魚島が緊張状態に置かれているのは、日本側の間違った言動によるものだ。アメリカは釣魚島の主権問題では確実に一方に加担してはならず、不当な言論を発表するべきではない」と述べました。

　秦報道官は、さらに「外務省の鄭澤光次官補は24日にこれについて、ゲイリー・フェイ・ロック中国駐在アメリカ大使に厳正な申し入れを行い、直ちに誤りを正し、中国に対して四の五の言うのをやめるようアメリカ側に求めた」と述べました。（玉華）