国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は27日の記者会見で、「東海の防空識別圏設定は中華民族の根本的利益を守るためであり、海峡両岸同胞の福祉に合致するもので、両岸同胞の共同の責任でもある」と強調しました。

　これは範麗青報道官が東海防空識別圏の設定が台湾社会からかなり注目されているとの記者からの質問に答えた際に述べたものです。範報道官は、「東海で防空識別圏を設定することについて、国防省と外務省がすでに充分な説明を行い、我々の立場を表明したはずだ」と述べました。

　また、12月1日の『カイロ宣言』発表70周年記念日にちなんで、範報道官は、「『カイロ宣言』は中国政府が台湾や澎湖など一時的に失っていた国土を取戻すための国際法による根拠だ。"台湾独立"勢力がこの点をいかに否定してもそれは無駄であり、台湾同胞を含むすべての中国人に唾棄されるだろう」と強調しました。（ZHL）