中国環境保護省はこのほど、通達を出し、大気汚染の防止のため、企業における生産の停止や制限、自動車の交通規制、ほこり対策、野外バーベキューの禁止などの強制的な措置を取ることができると伝えました。また、重度汚染の日は、大規模な屋外イベントを止めたり、幼稚園、小中学校の休校や企業がフレックスタイムを導入したりするべきだと求めました。

　通達によりますと、大気汚染が懸念される冬場の石炭暖房が厳しく制限され、代替としてできるだけ天然ガスを利用するということです。また、環境保護省は花火と爆竹についても使用を控えることを提唱していて、天気によっては一時的に花火や爆竹を禁止する措置を取るべきだとしています。

　環境保護機関は汚染物質の排出における要注意企業を全面的に検査し、冬場に向け設備の修理とメンテナンスを行うことを勧めています。通達では環境犯罪に及ぶ場合、司法機関に移送して刑事責任を追及するということです。（牟）暮らし・経済へ