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 中国、テロ行為を民族宗教問題として論ずることに反対

2013-11-04 17:34:57     cri    

 中国外務省の洪磊報道官が4日に行われた記者会見で、「中国の警察当局は、10月28日に起きた天安門の自動車突入事件を厳密に企画した、かつ組織的な、予め企んだ暴力テロ襲撃事件だと確認した。一部の人と勢力は一握りの過激主義者による暴力テロ行為を民族宗教問題として論ずることに反対する」と明らかにしました。

 洪報道官は記者会見で、北京市警察当局が事件の調査結果を発表した後、CNNなど一部のメディアは中国側の事件の性質認定を疑い、中国の民族宗教政策を批判し、ひいてはテロリストを同情していることについて、中国はどう見ているのかという記者の質問に対して、「中国政府は、法によって宗教信仰の自由を含む全国各民族人民の諸権利を保護している。中国はいかなる形のテロリズムにも断固として反対し、法に従って厳しく取り締まると共に、いかなる名義を利用してテロ活動を実施し、支持することには反対する。また、反テロ問題での『二重基準』に反対している。一部の人と勢力は一握りの過激主義者が一般の人々と観光客を標的にした暴力テロ行為を民族宗教問題として論じ、またそれを口実に中国の民族宗教政策を攻撃した。これはテロリストを放任するもので、われわれは強く反対する。テロ活動は反人類、反社会、そして反文明の罪で、良知のある人なら誰でも非難すべきだ。メディアはこの問題で是非を判明し、客観的かつ公正な態度で報道すべきだ」と強調しました。(Katsu)暮らし・経済へ

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