イラン核問題関連6カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ）とイランは、16日スイスのジュネーブで協議を終えましたが、初めて共同声明に達したほか、11月7日から8日にかけて新たな協議を行うと発表しました。

　EU（欧州連合）のアシュトン外交安全保障上級代表は協議後の記者会見で、「今回の2日間にわたる協議は非常に緊迫したが、同時に大変重要な協議で、これまでで最も細かい話し合いをした。各国は意見の一致に達したが、協議の詳細などに関してはまだ公表できない」と話しました。

　アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は16日、「今回の協議でイラン側は、問題解決に向けて今までにない真剣さで実質的な提案を行った。イランは国際社会に対する約束を守るべきであり、イラン核問題で達成されたすべての協議はイランの核が平和利用だけに限ることを確保するものだ」と述べました。

　イギリスのヘイグ外相は16日、「イラン核問題における協議でできる限り早く成果が出るよう期待しており、イラン政府が積極的な態度を示していることを歓迎する。イランが協議の基礎を作り、各国は国際社会が関心を寄せる問題に関して、初めて幅広く協議した」と話しました。

　中国代表団の団長で外務省軍備管理軍縮局の龐森局長は16日ジュネーブで、「中国は各国が機会をとらえ、イラン核問題で進展することを期待している。中国は交渉促進に尽力し、6カ国とイランの協議が、政治的な手段によって平和解決できるよう積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。（劉叡、大野）国際・交流へ