日本政府は17日、首相官邸で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開き、集団的自衛権問題に関する議論を再開しました。安倍首相は席上、憲法解釈の見直しにより、集団的自衛権の行使を実現していく意向を表明しました。

　分析筋は、日本政府と自民党がこのほど、いわゆる「国防軍」の創設や、敵基地攻撃能力の保有など多数の保守的提案を出し、憲法の枠を超えるような軍事力の成長を望んでいる意図を明らかにしていることから、周辺国の警戒を招いていると指摘しています。そうした中で、集団的自衛権の行使が実現となれば、平和憲法に大きな穴を開けることになります。安倍政権の関連した動向は、地域間でも強い論争を起こし、地域状況に不安定要素を加え、他国のみならず、自らにとってもメリットがもたらされない行動だとみられています。

　安倍政権が集団的自衛権に関する議論再開を促したことを受け、中国外務省の洪磊報道官は17日、定例記者会見で、「歴史的な原因から、軍事や安全保障分野における日本の動向は、近隣のアジア諸国と国際社会に極めて注目されている。中国としては、日本が歴史を鑑にして、域内諸国の関心を尊重し、平和と安定にプラスとなることを多く行うと共に、緊張と対立を煽りながら軍備拡大や軍事策略の調整に口実を作るような行動を止めるよう望んでいる」と指摘しています。（Yan、山下）国際・交流へ