アメリカ国防総省は6日、国務省の要求に応じて、アメリカ軍機を派遣し、緊急時の対応に当たる一部職員を除くイエメン大使館職員を撤去させると発表しました。

　国防総省のジョージ・リトル報道官はその声明で「国務省に関連の支援を提供し、また地元の安全情勢を監視するため、国防省はこれからもイエメンに関係者を派遣し続ける」としています。

　アメリカ国務省は当日、、テロリストによる攻撃の可能性が高まったとして、緊急時の対応に当る大使館の一部職員以外は、イエメンから直ちに出国するよう命じました。また、アメリカ国民に対してもイエメンへの渡航延期勧告を出しており、すでにイエメンに滞在するアメリカ人には即時に出国するよう求めています。

　一方、アメリカ国務省のジェン・サキ報道官は6日声明を発表し、「イエメンでの脅威のレベルは極めて高い。『アラビア半島のアルカイダ』（AQAP）などテロ組織の活動が引き続き活発で、アメリカ国民や関連施設、西側権益への攻撃の可能性を強く懸念している」と警告しました。

　アメリカは今月の1日から最新のテロ攻撃警告を発表し、国際テロ組織アルカイダの攻撃の可能性があるため、アジア、 アフリカ地域の21カ国にある大使館を閉鎖することを命令しています。そして今月の4日、大使館の閉鎖期間を10日まで延期することを決めました。(hj) 国際・交流へ