中国国際経済交流センターとアメリカ戦略国際問題研究センターが共同で作成した「中米経済貿易関係の未来の10年：深化する互恵協力」報告書は現地時間22日、アメリカの首都ワシントンで、発表されました。報告書は二国間経済貿易の相互融合、相互利益の関係を十分に評価し、一層の協力の潜在力について述べています。

　この報告書は2つの部分に分かれ、1部は中国の改革開放以来の両国の経済往来を総括し、持続的な経済協力の優勢を評価しました。2部分では両国の経済学者19人が異なる分野と産業から、両国の経済協力の発展潜在力を述べています。報告書は、「中米両国はこれからの10年、依然として世界最大の経済体で、両国間の経済貿易往来も各自の経済発展に伴って引き続き拡大していく。このようなチャンスを前に、双方は協力を強化し、二国間貿易を拡大すると共に世界経済の回復をけん引し、世界経済のガバナンスを健全な道へ導くべきだ」と述べました。

　2001年のノーベル経済賞の受賞者の1人であるアメリカ経済学者のマイケル・スペンス教授も報告書の2部の執筆に参加しました。スペンス教授は、「中国は現在、中所得からの転換時期にある。中国はこの転換がもたらす巨大な構造調整をうまく処理できる。中国政府はこの問題を処理する上で優れたノウハウを持っている。中国は世界で最も開放された地域の一つで、他国の経験と教訓を参考にすることができる」と述べました。

　スペンス教授は、「今後10年、中国の中産階層の人数は現在の2億3000万人から約倍の6億人に増え、アメリカ人口の2倍に相当する。これは、成長を続ける中国の中産階層が、アメリカひいては世界に一層広い市場を提供することを意味している」と述べました。（玉華、高橋）