日本の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168人が、23日に靖国神社を参拝しました。先週末、麻生太郎副総理兼財務相を含む閣僚3人が参拝したのに続き、安部晋三首相は、「内閣総理大臣」名で、私費で神前に供える真榊を奉納しました。

　これら議員は、靖国神社参拝が日本の外交にもたらす深刻さを知りながら、23日に行われた記者会見では大半はこれを認めようとしませんでした。

　これに対して日本の政界からも批判の声があがっています。共産党の志位和夫委員長は、靖国神社は、過去の軍国主義が発動した侵略戦争を『自衛戦』または『アジア解放戦争』だと美化し宣伝している特殊な神社であり、靖国神社参拝は侵略戦争を肯定する立場に身をおくことだとした見解を示し強く非難しました。

　公明党の山口那津男代表は「国会議員は内外にどういう影響を与えるかということも捉えながら、それぞれの見識で行動することが求められる」と懸念を示しました。

　民主党の海江田万里代表は「靖国参拝はすでに外交に影響を与えている」と指摘した上で、その他の閣僚に参拝しないよう呼びかけました。

　さらに日本社会の反応もまちまちです。一部の報道機関は社説を発表し「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168人の参拝は、表面上の原因は昨年の衆議院選挙で多くの保守派が当選したことが原因だが、より深い原因は日本社会の右翼化が深刻な事態になっていることにあると指摘しています。

　これについて、中国のアナリストは「日本の指導層は全体を把握する能力に欠けている。国会議員の保守化傾向は、中国、韓国との摩擦を強めるに違いない。これによって、2国間関係の回復が妨げられるだろう」と見ています。（朱丹陽　吉野）