北京中日新聞事業促進会が編集した本「釣魚島、主権帰属」、サブタイトル「釣魚島は中国固有の領土」の出版記念会が22日、人民日報社で開催されました。

　この本は、61.6万字あり、第一章「中国指導者の談話、政府の声明」、第二章「学者の論文、新聞で発表された文章と解説」、第三章「地図からの裏づけ」第四章「関連文献」そして第五章の「参考資料」からなっています。

　この本の編集長である元人民日報国際部の副部長孫東民氏は、会場で「権威性、事実性、学術性、記録性という原則に基づき釣魚島問題の真相について一般の読者が読んで分かり、学者が資料として使える本を綴るのが目的だ」と述べました。

　元文化次官である劉徳有氏も会場で「読者はこの本を読んで釣魚島問題の由来とその行方が分かる。また、この本は、疑いのない事実と根拠に基づいて釣魚島が古代から中国固有の領土であることを証明している。この本には、中国の研究者のほか、井上清氏と高橋庄五郎氏などの日本人の論文と日記なども載せられた。これは正義感をもつ日本人の主張である。このような方々は日本には少ないものの、まさに正義な声だといえる」と評価しました。

　なお、出版記念会には、北京中日新聞事業促進会の会長と理事のほか、人民日報、新華通信社、中国国際放送局、中国新聞社、人民中国、光明日報、中国青年報の記者と代表者及び国内の日本問題研究者およそ50人が参加しました。（記事・写真：任春生）