中国の程永華日本駐在大使は3日北京で、「目下、中日関係は1972年の国交正常化以来の低迷期にある。事の始末をつけるのはやはりその発端を作った人でなければならない。日本側が歴史と現実を正視し、誠意を持って中国側と共に努力し、釣魚島問題を適切に解決し、管理統制する有効な方法を見出すよう希望する」と述べました。

　中国全国政治協商会議の年次会議が北京で開催されていますが、全国政治協商会議委員の程永華大使は記者のインタビューを受けた際、「当面、危機の管理統制を強化し、偶発的な武力衝突が起きないよう防止し、共に両国関係を健全たる発展の軌道に戻すよう推進するべきだ」と述べました。

　「中国の軍艦が日本自衛隊の護衛艦や航空機へ火器管制レーダーを照射した」という日本側の言い分について、程永華大使は、「真剣に調査し確認したが、日本側の言い分に道理はない。全くのでまかせだ。日本側は正常の外交ルートを迂回して、メディアを召集して一方的に関連の発言を出した。その目的は地域の緊張を引き起こし、日本の民衆の感情を扇動して国際世論を誤った方向に導き、中国のイメージをつぶすことにある。それだけではなく、日本側は、正常に任務を執行している中国海軍の艦艇と航空機に対して長期的に近距離で追跡し妨害を行い、中日間の海上安全を破壊した」と指摘しました。

　程永華大使は、「中国は平和的発展を堅持している。しかし、国の領土主権に及ぶ問題では絶対に半歩でも譲歩しない。日本新政権が中国と共に努力して、対話と協議を通じ、領土紛争の適切な解決方法を見出すよう希望する」と述べました。（玉華、丹羽）　国際・交流へ