16日付の『読売新聞』は安倍晋三首相が同紙の独占インタビューに応じたとする記事を掲載しました。それによりますと、安倍氏はその中で、まずは憲法改正の発議要件に関する第96条を見直す方針を明らかにし、また、「集団的自衛権の行使容認」への議論を始めると表明しています。

　日本国憲法第96条によりますと、憲法改正には衆参各院の「3分の2以上」の賛成を得たことを前提に、国会が国民投票議案を発議できるとし、半数以上の国民の賛同を得て初めて改正が可能になるとしています。これに対して、安倍首相は衆参各院の半分以上の賛成があれば発議が可能になるよう変えたいとしています。

　安倍氏はこれを、「参院選の中心的公約として訴えたい」と強調し、与党連盟の中で憲法改正に反対の態度を示す公明党の理解を得ながら、日本維新の会など野党の広い基盤の支持を得ることを目指すと語っています。

　世論は、安倍氏が憲法改正に意欲的に動いている理由は集団的自衛権の行使という保守的主張の推進にあると見ています。日本国憲法の第9条は憲法の三大原則の一つである平和主義を定めており、その主な内容は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という三つの要素が含まれており、日本の集団的自衛権の行使を禁じています。安倍首相は15日にインタビューで、年末までに集団的自衛権の行使を認めない日本政府の憲法解釈を変更できるよう検討を進めるとしています。（Yan、中原）国際・交流へ