日本政府は27日、「2013年版外交青書」の原案を明らかにしました。外交青書はそれまで1年間の国際情勢と日本の外交活動を記録する年度報告書で、今年の外交青書は4月5日に岸田文雄外相が閣議で報告し、正式に公表されます。

　日本の共同通信によりますと、今年の外交青書草案には、2012年9月日本政府が釣魚島のいわゆる「国有化」を実施した後、中国が繰り返し「日本領海」に進入し、こうした中国の動向は「日本の領土、領海、領空への脅威」だと強調しています。

　一方、韓国と係争中の独島（日本名：竹島）に関して青書は、「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と明記しており、平和的な手段による問題の解決を表明しました。

　「固有の領土」という言葉をこれまで日本は普段使うことはなく、野田佳彦前政権と安倍晋三政権が頻繁に使ったことにより、「固有の領土」という言葉は現在日本メディアと日本の公務員が日常的に使う言葉となりました。

　これが日本のどうのような態度を表しているかについて、中国現代国際関係研究院日本研究所の霍建崗副研究員は、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土であり、歴史的にも法的にも根拠がある」とした上で、「日本がこの言葉を使うのは、国際世論を惑わし、人々に釣魚島が日本の領土であると認めさせるためだ」と述べました。

　日本の「2013年版外交青書」の原案に現われた論調から見ると、中国問題に対して猜疑心と警戒感が多く、率直さと誠意は多くありません。中日関係については、これからも楽観視できない1年になりそうです。（万、大野）国際・交流へ