26日に、日本の文部科学省は来春から使用する高校の教科書の検定結果を発表しました。それによりますと地理と政治の教科書では釣魚島を「日本の領土」としているほか、日韓の間で争いのある島（韓国側の呼称は独島、日本側の呼称は竹島）を日本の領土としています。

　文部科学省の検定結果に対して、中国と韓国は直ちに反応を示しました。中国外務省の洪磊報道官は26日に北京で、「この問題における中国の立場は非常にはっきりしている。釣魚島は中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対し争うことのない主権を有している。日本が歴史と現実を直視し過ちを正し、両国関係の改善に向けて努力するよう希望する」と述べました。

　また韓国外務省東北アジア局の朴俊勇局長は26日の午後に、韓国駐在日本大使館の倉井高志公使を呼び強い抗議を示しました。

　日本の教科書問題について、中国黒竜江省社会科学院北東アジア研究所の笪志剛副所長は、「日本が中国と韓国の民族感情を無視して、このような教科書の検定結果を発表したことは、中国と韓国の民族の尊厳と国民感情に対する挑発であり、中韓両国の政府、外交、民間、企業など各クラスの反発を引き起こすだろう」と述べました。（玉華、吉野）国際・交流へ