日本の自動車メーカーが明らかにしたところによりますと、今年1月と2月の中国での販売台数は減少したものの、中日間の領土紛争の影響による減少率が緩やかに回復しつつあるということです。

　発表によりますと、1月、2月の中国での販売台数は日産が14％、ホンダが4％、トヨタが13％それぞれ減少しましたが、釣魚島をめぐる領土紛争の緊迫化の影響で、日産の去年12月と11月の減少率は24％と30％で、トヨタの去年12月、11月、10月の減少率はそれぞれ16％、22％、44％でした。

　日本車の中国での販売台数は減少しつつあるものの、日本の自動車メーカーがさらなる販売奨励策を打ち出せば、客足は戻るだろうとみられています。(張強、中原)　暮らし・経済へ