現在、中国の最高国家権力機関の年次会議が北京で開催されており、最高政治協議機関の年次会議が閉幕したばかりですが、会議期間中に明らかになった中国の2013年度の国防予算が注目を集めています。また、去年中国で登場した各種の新型武器や日増しに厳しくなる安全保障環境により、外国では「中国脅威論」が再燃しています。これに対して、軍関係の全国人民代表大会代表や政治協商会議委員は「中国の国防費の増加は防衛上のニーズや経済の発展レベルに応じたもので、適度かつ合理的だ。周辺諸国に圧力をもたらすものではない」と述べ、「中国の防御的な国防政策と平和的発展という戦略は軍事力の発展により変わるものではないし、周辺の安全保障問題に直接衝突をもたらすことはない」と強調しました。

　中国の中央財政国防予算支出額は今年、去年より10.7％多い7201億6800万元に一時的に決められましたが、増加幅は去年より0.5ポイント低下しました。西側のメディアは習慣的に中国の国防費の増加に注目していますが、中国の国防費はGDPのわずか1.6％を占めるに過ぎません。これはアメリカ、イギリス、フランスなどの比率をはるかに下回ります。

　釣魚島や南海の情勢が厳しくなるにつれて、中国軍隊の指導思想の変化は外国のメディアに「戦争の準備か」と読み取られていますが、軍関係の代表や委員らは、「『戦争ができること、戦争に勝つこと』は軍人に対する基本的な要求だが、中国の軍人は武力による紛争解決を単純に尊んではいない」との考えを　述べています。

　また、海軍の発展について、全人代代表、東海艦隊の孫来瀋副司令官は、「中国は960万平方メートルの陸地国土を持つだけでなく、300万平方メートルの海洋国土も持っている。海軍は海上で発生する各種の状況に対応する能力と自信を持っている」と述べました。（玉華、中原）暮らし・経済へ