中華全国工商業連合会（ 全国工商連）の王欽敏主席は6日に、第12期全国政治協商会議第1回会議の記者会見で、「改革がもたらす利益はまだある。非公有制経済は改革から利益を得られる」と述べました。

　王主席は「国は民間経済の発展を促すために『新36条』とその細則を打ち出した。今後も政府は一連の関連措置をとり、非公有制経済を発展させていく。多くの非公有制企業は地方にあり、都市化により基礎インフラの建設、公共サービス、第3次産業などの非公有制企業は更なる市場とプラットフォームを開拓できる。今後、政府は投入の拡大を図り、更なるニーズ、製品、要求、サービスの空間を広げ、非公有制経済発展を後押しするだろう」と話しました。

　さらに王主席は「去年の中国の非公有制企業の利益総額は1兆8200億元に達し、過去5年間の平均成長率は21.6%となった。非公有制経済が基礎インフラ設備の投入に占める割合は60%を超え、これらは非公有制経済の能力と潜在力を表している」と述べました。（劉叡、吉野）