国連大陸棚限界委員会（CLCS）は7月から8月にかけて、中国が提出した東海外大陸棚境界画定案を審議しますが、「審議の結果は、中国が釣魚島に対して主権を行使することに影響しない」と中国側が主張しています。

　昨年9月、中国政府はCLCSに東海の一部の海域の200海里外の大陸棚外側境界画定案を提出することを決定し、12月中旬に国連常駐中国代表団が中国政府を代表して国連事務局にこの境界画定案を提出しました。2013年、CLCSは7月15日から8月30日まで開かれる第32回CLCS会議で中国の東海外大陸棚境界画定案を審議します。

　中国が提出した境界画定案は、「沖縄トラフは、境界を明確に分ける重要な地理的要素で、中国の東海大陸棚延長の最終点だ。即ち、沖縄トラフの西の部分は中国海域、東の部分が日本海域だ」と指摘しています。

　中国外務省の洪磊報道官は25日、「中国が東海の一部の海域の200海里外の大陸棚境界画定案を提出することは『国連海洋法条約』が与える関連の権利を行使し、関連の義務を履行する行動だ。また、大陸棚限界委員会の審議の結果は中国の釣魚島及びその付属島嶼に対する主権に影響しない。この問題は同委員会の機能外だからだ」と述べました。（玉華、丹羽）