アメリカ国際貿易委員会（ITC）は8日、サンセットレビューの発動を受けて、中国から輸入される活性炭に対する反ダンピング関税措置の続行を最終裁定しました。

　委員会はこの日声明を発表し、中国製活性炭への反ダンピング関税措置を停止すれば、見通しが可能な時間内に国内の関連産業に実質的な損害を与えるとの見解を6人の委員が示していると表明しました。

　サンセットレビューとは、ある製品に対する反ダンピング関税措置の実施が5年の満期に達した際に、当該製品に対する関税措置を継続するか否かの調査です。

　アメリカの貿易救済措置の手順に基づき、商務省がこれに先立って反ダンピング関税措置を継続するか否かを調査するサンセットレビューの発動を決定したことから、国際貿易委員会がこの日に最終裁定を下したことにより、中国製活性炭に対する反ダンピング税が引き続き課税されることになります。

　2007年4月以降、アメリカは中国製活性炭に対し61.95%から228.11%の反ダンピング関税を課税しています。（万、中原）国際・交流へ