欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会は27日、12月12日からは中国産ライターに対する反ダンピング税を徴収しないと決定しました。

　欧州委員会は、EU市場最大のライター・メーカーであるフランスのビック社による、中国産ライターに対する反ダンピング税の5年延長という要求を拒否しました。同委員会は、「中国産ライターはすでにEUの企業を脅かしていない。ビック社の状況は良好で、2012年の利潤は記録を更新した」としています。

　EUは1991年から中国産ライターに対して反ダンピング税を課税してきました。2002年から2003年にかけて、中国温州などのライター製造企業がEUの反ダンピング訴訟に対して応訴した結果、EUは中国企業に部分的な市場参入資格を与えると共に訴訟を撤回しましたが、反ダンピング税は取り消していませんでした。（Katsu、大野）国際・交流へ