米連邦準備理事会（FRD）の高官は1日、各国中央銀行による通貨緩和政策の影響で、今年、米国及び世界経済の見通しは明るいとみています。

　FRDは「今週も毎月850億ドルにあたる債権購買計画の維持を決定し、失業率が6.5％に落ちるまで、ゼロ金利を維持するという刺激策を実施する」と発表しました。

　最新データーによりますと、米国の1月の失業率は7.9％とわずかに上昇し、昨年第4四半期の経済は、0.1％後退しました。

　ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁はインタビューで、「去年の経済に影響した多くの不確定要素がなくなった。米国の総選挙は終わり、米国が直面していた財政リスクも解決され、欧州の状況はだいぶ緩和され、中国などの新興国も景気が好転するだろう」としました。

　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は1日、ニューヨーク銀行家協会での演説で、「状況はまだ完璧ではないが、改善しつつある。他国の景気回復は米国の輸出を促進し、米国の景気回復の一役になる」と述べました。（FUYING、志摩）　国際・交流へ