中日国交正常化の提唱者の一人であり、中日友好「平和使者」の称号も受けた日本の創価学会池田大作名誉会長は、1月27日創価学会の機関紙『聖教新聞』で、「緊張緩和と日中関係緊密化へ」と題する署名論文を発表し、これ以上の事態の悪化を招かないため、日中両国がハイレベル対話の場を早急に設けると共に、日中首脳会談の定期的な開催を呼びかけました。

　池田名誉会長は論文で、「政治と経済の分野では、日中両国の間に大なり小なり波が起こるのは歴史の常だ。大切なのは、『日中平和友好条約』で誓約した『武力または武力による威嚇に訴えない』、『覇権を求めない』との2点を、どんな局面でも守り抜くことではないだろうか。そこで、現在の状況を乗り越えるために、平和友好条約の2つの誓約の堅持を再確認した上で、まず『緊張を高める行為の凍結』についての合意を図り、その後、対話を継続していく中で、今回の対立に至った経緯を再検証し、今後の危機回避のためのルール作りに取り組んでいくべきだ」と指摘した上で、さらに、「2015年に向けて、『平和共存』、『人類益のための行動の連帯』を基軸にした新しいパートナーシップ関係の構築を望みたい。日中両国が共同で主導する形で『東アジア環境協力機構』の設立を目指し、日中の青年たちが一緒に行動できる機会を積極的に設けながら、東アジア地域の平和と安定はもとより、『持続可能な地球社会』の創出のために、両国が共に貢献する流れを創り出すべきだ」として、双方の共同の努力によって、日中友好の絆は世々代々と受け継がれ、崩れないものとなっていくことを確信すると表明しました。（ZHL、大野）
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