日本の安倍晋三首相が記者会見で、中国の日本に関わるデモと釣魚島問題の立場を述べたことに対して、中国外務省の洪磊報道官は11日北京で、「現在、中日関係が非常に困難な状況に陥っていることの原因は、一方的に日本側によるものだ。日本側が現実を直視し、誠意を持って関連の問題を適切に処理するために、しかるべき努力をするよう中国は希望する」と述べました。

　報道によりますと、安倍首相は11日の記者会見で、去年、中国で起きた日本に関わるデモを批判し、かつ「日本側は釣魚島問題で交渉の余地はない」と述べました。これについて、記者の質問に洪報道官が答えた際、上のように述べ、更に、「釣魚島及びその付属島嶼は古くから中国固有の領土だ。これは歴史でも法理でもはっきりしている」と強調しました。

　また別の報道によりますと、10日、フィリピンを訪問中の日本の岸田文雄外相は、双方はいずれも、中国との領土紛争に対して関心を示し、かつお互いに相手国の対応を参考にすると表明しました。これに対して、洪報道官は、「関係国は地域の平和と安定に有利なことをより多くやるよう希望する」と述べました。（玉華、高橋）