中国外務省の秦剛報道官は20日、米側の釣魚島に関する発言について「米側は、事実を無視して発言した。中国は米側の発言に強い不満を持ち、そして断固反対する。米国は責任を持った態度で釣魚島問題に対応すべきだと促す」と述べました。

　このほど、米国のクリントン国務長官は日本の岸田文雄外相と会談しましたが、共同記者会見において、「アメリカは、釣魚島の領有権で特定な立場を取らないが、この島は日本の実効支配下に置かれている。日本の行政管轄を損なう、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べました。

　これに対し、秦報道官は「釣魚島とその付属の島嶼は、中国の固有の領土である。歴史と法的な根拠がある。これは誰も否定できない事実だ」と強調しました。また、「日本政府は、いわゆる釣魚島国有化という間違った行動を頑なにとり、挑発行為をエスカレートさせた。これは釣魚島の情勢を長期にわたり緊張させた根本原因だ。これも、誰も隠すことができない事実だ」と指摘しました。

　さらに「米国は、釣魚島問題において、歴史的責任から逃れることはできない。責任ある態度で釣魚島問題に対応し、その発言と行動に注意しながら、実際の行動によって、この地域の平和と安定、中米関係の大局を守るべきだ」と述べました。（任春生、山下）