日本の安倍晋三首相が、タイ訪問期間中、釣魚島の主権を主張する一方、中国との関係改善を強調したことを受けて、中国外務省の洪磊報道官は17日、北京で行われた定例の記者会見で、「中国は釣魚島及び付属島嶼について、争う余地のない主権を持っている。これは歴史上でも、法理上でも非常にはっきりしている。当面の鍵は、日本が釣魚島問題で誠意を示し、中日関係の改善のため、確実な行動を取る事だ」と強調しました。

　洪磊報道官は「健全かつ安定した中日関係を発展させることは、両国及び両国国民の根本的利益に一致している。中国は、両国の四つの政治文書を踏まえて、引き続き戦略的互恵関係を推進する必要があると主張している」とした上で、「歴史と現実を見極め、対話と交渉を通じて、中国とともに関連問題を解決するよう」日本に呼びかけました。（朱丹陽　志摩）