米国大統領経済諮問委員会のエドワード・ラジアー元委員長は8日に、「国内経済政策の苦境のスケープゴートを探すのは一部のアメリカ人によく見られるやり方だ。巨額の貿易赤字と就職難の責任を中国の為替操作になすり付け、輸出における優位性を得ている。事実はこのような観点はまったく成り立たないものだと証明した」と指摘しました。

　ラジアー元委員長は米日刊紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に掲載した文章の中で「米国対中国の巨額な貿易赤字は為替によるものではない。2005年から2008年までの期間、人民元対米ドルは21％値上昇したが、この時期に中国対米国の輸出は年平均で18.2％成長した」と述べました。その上で「中国と世界各国との貿易成長は中国の経済総量の増加を推進し、中国はより重要な輸出国と輸入国になった。中国の為替政策は輸出量増加の主な牽引力ではない」としました。

　また「国内の雇用増加と給料上昇の問題を前に、米国は自らの経済政策を見直すべきであり、その責任を人民元の貨幣価値のせいにしてはならない」と強調しました。（Katsu、吉野）暮らし・経済へ