6月1日から、人民元と日本円の直接取引が上海と東京の外国為替市場で同時にスタートします。これを受けて、新華社通信は31日、時事評論を発表し、「世界最大と2番目の外貨準備国の自国通貨が直接取引を開始することになる。これは、中日両国の経済貿易関係の発展を推し進め、金融危機後の世界通貨システムの改革に大きな影響をもたらすだろう」と指摘しています。

　時評は「中国と日本は互いに貿易対象国であり、両国の通貨の直接取引実現後は、中日貿易の決済において人民元と日本円の利用率が上がるだろう。また、アジアと世界のその他の経済体にとっても参考になるだろう。これにより、アジアと世界は貿易や投資の面でドルへの依頼度が下がり、この地域の経済貿易協力が深まり、金融市場の安定にも効果をあげるだろう」としています。

　また時評は、「中国と日本の財政金融分野での協力強化は、人民元の国際化を推進させる。これは、各種のリスクを効果的に分散させ、さらに世界通貨システムの改革を促進することになる。更に、アジアの主要通貨を含む多元化した準備通貨が共存する新しい世界通貨体制の構築を推進できるだろう」としています。（玉華、高橋）暮らし・経済へ