アメリカ国防省の招待を受け、中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は日（12日）から13日までアメリカを訪問し、米国のミラー国防次官と共に中米第13回国防省防衛協議を主宰する予定です。中米関係の専門家は、「南海、釣魚島、ネット安全、宇宙安全などの諸問題をめぐって意見を交わすだろう」としています。

　中米国防省防衛協議制度は1997年に創設され、これまで12回行われました。防衛協議はアメリカの国防次官と中国の副参謀長が共同で主宰するもので、今は両国の国防機構が相互理解と信頼を深め、交流と協力を強化する重要なルートとなっています。

　中国国防省の関係者によりますと、今回の防衛協議では双方が中米両国軍の関係、海上軍事安全、世界と地域の問題などをめぐって意見を交わします。これについて中国社会科学院アメリカ所の周琪研究員は、「現在、南海や釣魚島などの領土問題をめぐって双方は相手の真意を知りたいと思っている」とした上で、「ネット安全や宇宙安全などの問題が提出されると見られるが、それはアメリカ側が関心をもつ問題だ。この他、南海問題や釣魚島問題はアメリカにとっては頭の痛い問題で、適切に解決しなければ、軍事衝突を引き起こすかもしれない。これらの問題について、アメリカは中国との意思疎通を望むだろう」と述べました。

　中米両国は世界の重要な大国であり、双方とも互いに意思疎通を深めていきたいと考えています。

　2012年は中米両軍交流の蜜月期だったと言えます。両国の国防相は今年、相互訪問を実現しました。アメリカの海軍長官が28年ぶりに中国を訪問した他、両国海軍はアデン湾で初の海賊対策合同演習を実施しました。さらに、両国軍隊が中国の成都市で災害時の人道支援合同演習を実施したことなど、中米両国の軍隊がハイレベル相互訪問や共同演習を通じて、大国間の軍事安全交流制度を構築してきました。

　こうした一連の軍事交流について、中国国防省の楊宇軍報道官は記者会見で、「今年、中米両軍は良好な発展傾向を保ってきた。われわれはアメリカ側と連携し、両国軍隊の健全かつ安定した発展を推進していきたい」との考えを示しました。

　今、中国は海洋領土紛争に直面し、一方、アメリカの国防戦略がアジア太平洋地域への「リバランス」（再均衡化）に取り組んでいるため、双方の頻繁な交流は誤解を減らし、相互信頼を増やすことにとって非常に有益だと見られています。