中国の重機製造会社三一重工グループがアメリカのオバマ大統領を提訴した案件に新たな進展がありました。アメリカのワシントン地方裁判所は28日、初の公聴会を開き、当件に関わる法律問題について、双方の弁論を聴取しました。

　三一グループの関連会社ラルス社の弁護士とアメリカ外国投資委員会の弁護士はこの日午前、裁判所で関連する法律問題について裁判長の尋問を受けました。案件が複雑であることから、裁判長は今回判決を下しませんでした。

　今回は、ラルス社のオバマ大統領提訴後初の公聴会です。ラルス社の担当者である三一グループの呉佳梁副総裁の紹介によりますと、訴訟の目的は二つあります。一つは潔白を証明することで、「ラルス社の風力発電プロジェクトは通常の投資行為であり、アメリカの国家安全保障を脅かすこともなければ、そのつもりもない」と述べています。また、もう一つは「妥当な賠償を請求することだ」とし、「プロジェクトが中止されてから、これまでの当社の直接損失は2000万ドルに及ぶ」と説明しました。（白昊、中原）　国際・交流へ