ロイター通信の17日付の報道によりますと、中国の大手通信機器企業の活動が国家安全保障の脅威になるとする報告を受けて、ホワイトハウスの指示により18ヶ月間の調査が実施されましたが、中国通信機器大手の「華為技術」が中国のためにスパイ行為をしたという明確な証拠は発見されなかったということです。これについて、中国外務省の洪磊報道官は18日に、「米国会の関連報告書で華為技術に対する訴えが間違いであることを再び証明した」と述べました。

　洪磊報道官は、「中国企業が海外で投資することにより、その国と互恵ウィンウィンの関係が築ける。関係国は中国企業の投資と経営を正しく扱い、公平かつ安定した環境を整えてほしい」と述べました。（ooeiei、吉野）