IMF・国際通貨基金のラガルド専務理事は11日に開かれた国際通貨基金・世界銀行年次総会の記者会見で、「欧州債務危機に立ち向かい、世界経済の不況に対応するため、各国首脳は断固たる行動をとるべきだ」と述べました。

　ラガルド専務理事は「上半期の報告と比較すると、9日に発表されたIMFの『世界経済見通し』は今年と来年の世界成長率見通しを下方修正している。特に経済成長の鈍化が先進国から発展途上国へと蔓延しており、中国やロシア、ブラジルなど新興国もある程度の影響を受けている」と説明しました。

　ラガルド専務理事はまた「欧州の債務危機が長引くことやアメリカが直面する可能性のある財政面の課題『財政の崖（フィスカル・クリフ）』などが経済の不確実性を増し、これは投資者や企業のリスク回避の心理を強めるだろう」と指摘しました。（万、中原）暮らし・経済へ