このほど中国企業がネパールで不正経営や贈賄を行った疑いがあるとの「インド時報」の報道に対し、中国外務省の洪磊報道官は10日北京での定例記者会見で、「個別のメディアの報道はまったく根拠がない。中国政府は引き続き実力と信用のある中国企業がネパールへ投資したり創業することを奨励していく」と明らかにしました。

　洪報道官は「長い間、中国の企業はネパールで投資活動やプロジェクトの請負協力を行ってきた。現地の法律や法規を守り、ネパールの経済社会の発展並びに中国とネパールとの互恵協力に重要な役割を果たしてきた」と述べました。（10/10　Lin、高橋）