中国商務省の沈丹陽報道官は9日、米国会による中国の通信機器大手の華為技術と中興通訊（ZTE）に対する調査報告の発表を受け、「当該調査報告は主観的な猜疑と不実な根拠のみで、国家安全を理由に中国に対しいわれもない非難を行い、中国企業の米国での正当な営業活動及び競争参加を排斥しようとしている。中国側はこうした事態を非常に注視し、また強く反対する」と述べました。

　沈報道官は「米国会のこうした行為は米国が一貫して唱えている自由市場のルールに背いており、中米双方の企業が相互に市場を開拓することや、協力の拡大にも不利である。米国会が中国企業を差別するやり方を改め、開放と協力の原則に則って、両国企業の貿易投資活動に公正かつ平等な市場環境を作り、中米間の経済、貿易協力の成長を促してほしい」と語りました。

　10月8日、米下院情報委員会は、中国の華為技術と中興通信（ZTE）が米国家安全に脅威をもたらしたとし、この二社による米国での投資や貿易活動の取りやめを提案しました。これを受け両社は相次いで声明を発表し、上述報告書に反駁を加えています。（Yan、丹羽）

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