中国と日本が領有権の争いをしている釣魚島問題について、中国と日本の間に係争を棚上げにすることで合意があったことを当時、米国務長官をしていたキッシンジャー氏が証言したと、オーストラリア放送局（ABC）中国語サイトが5日に伝えました。

　それによりますと、キッシンジャー氏はこの3日、ワシントンでのあるシンクタンクの会合において、「釣魚島は中日間の問題で、アメリカはその主権問題について何らかの立場をとるべきではない」と訴えていました。

　キッシンジャー氏はまた、「中国のトウ小平氏と日本側との間で釣魚島問題において合意があった」とした上で、「米国を巻き込まずに中日間で解決をはかってもらうことがもっとも切実な願いだ」と述べました。

　これに関して日本の共同通信の報道では、専門家の分析として、キッシンジャー氏の言う「共通認識」とはトウ小平氏が1978年に日本と『中日平和友好条約』に調印した際、領土問題について「争いを棚上げにしよう」と打ち出したことを指しているとしています。

　しかし現在日本は、これまで領土問題は存在してこなかったという立場を徹底しており、中国とそのような共通認識に合意したことを承認していません。

　キッシンジャー氏は「アメリカは当時、中日両国が領土問題を巡る結論に至る過程においても、また、合意の際にも積極的に参加していなかった」と話し、「これは当時、自分が守り通していたことだった」と強調しました。（Yan、丹羽）国際・交流へ