戴秉国国務委員は「経済外交はこれまでずっと中国外交の重要な一部分で、国の発展と外交全般において日増しに重要な役割を果たすようになっている。外務省は国際経済局の設立を契機に、より高いレベル、より深い層で経済外交の諸活動を推し進めていく」と述べました。

　楊潔チ外相は「国際経済局を設立する目的は主として、政治と外交の視点から世界の経済協力と経済ガバナンスにより良く参与し、互恵と共通利益という対外開放戦略を具現化させる。そして、国の発展という、利益と経済の安全性の維持にある。と同時に、世界経済の成長を推し進め、各国の共通の発展において、より大きな貢献を実現することにある」と語った上、「外務省は世界の経済情勢と動向に対するフォローと分析を強化し、経済外交分野でしかるべき役割を果たしていく」と表明しました。

　なお、外務省の洪磊報道官が同日明らかにしたところでは、国際経済局の主な担当業務は中国の指導者の20か国グループ首脳会議の出席、BRICＳ（ブリックス）やAPEC(アジア太平洋経済協力機構)、GMS（大メコン川流域地域)経済協力会議などの重要サミットに参加する際の準備及びその後続活動、国内の関連当局と共に政治や外交の視点から国連及び関連の国際・地域協力枠組内での経済と発展協力及び関連業務の調整・研究と参加、グローバル経済のガバナンスや世界経済と金融情勢の研究や制度とルール作り、地域経済協力などにあるということです。

　なお、国際経済局の初代局長には元オランダ駐在中国大使の張軍氏が就任するということです。（Yan、丹羽）