世界銀行は8日、東アジア・太平洋地域の途上国の経済見通しを発表し、今年の域内途上国の実質GDP（域内総生産）成長率を、5月時点から0.4ポイント低い7.2%に下方修正しました。

　世界銀行によりますと、今年は2001年以来、この地域の伸びが最も遅れている一年で、2009年の世界金融危機の際の成長率よりも低くなっています。世界銀行の報告では「ユーロ圏債務危機の解決がやや進展し、米国、ユーロ圏諸国及び日本の中央銀行も相応の措置を取ったにもかかわらず、先進国の実体経済の発展は依然として失望させている。それによって、東アジア・太平洋地域の輸出・外需も低迷しつつある」とした上で、ユーロ圏問題が悪化し続ければ、東アジア・太平洋地域の途上国も大きな影響を受けるに違いないと警告しました。

　また、世界銀行は今年の中国の成長率見通しを5月の8.2%から7.7%に引き下げましたが、2013年には8.1%に回復すると予測しています。「数回の金利引下げを含む通貨政策の効果が現れたほか、最近発表された購買担当者指数（PMI）のデータが日増しに積極性を示したことによって、中国経済が回復の兆しを見せている」とし、「中国経済がハードランディングする可能性は小さい」と分析しました。（Katsu、山下） 国際・交流へ