中国外務省の洪磊報道官は21日の記者会見で「日本は、現実と中国政府の厳正な立場を直視し、中国への領土侵犯と主権侵害のすべての行動を停止し、悪影響を解消して交渉による問題解決の軌道に戻るべきだ」と日本政府に要求しました。

　洪報道官は「釣魚島は古くから中国固有の領土であり、中国は疑う余地のない主権を有している。日本政府は釣魚島の主権をめぐる紛争を否定しているが、これは己を騙し人も騙す行為である。釣魚島に対する中国の領土主権は歴史的にも法的にも根拠がある。釣魚島を最も早く発見し、命名、利用したのは中国人であり、中国は明の時代（1368年〜1644年）から海防管轄範囲内に置いてきた。しかし1895年甲午戦争（日清戦争）終戦後、日本は釣魚島を盗み取ったのだ。第二次世界大戦終戦後に、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』によって、中国は、釣魚島を含む台湾などの日本が占領していた領土を回収したが、その中には釣魚島も含まれている。

　1971年、米国がいわゆる"釣魚島の管轄権"を日本に不法に移譲したことに対し、中国政府は断固反対し、米日間の不法な釣魚島管轄権移譲を認めなかった。"釣魚島の主権をめぐる紛争はない"という日本政府の言い方は歴史の事実と法理を顧みておらず、まったく成り立つことではない。当面の中日関係の厳しい情勢は日本政府による不法な"釣魚島購入"によって誘発されたもので、すべての責任は日本側にある。中日経済貿易関係も影響を受けているが、これは中国側が望んでいることではない」と語りました。（ジョウ、丹羽）