中国国務院報道弁公室は25日、白書を発表し、釣魚島及びその付属島嶼は中国の不可分な領土の一部だと再び宣言しました。専門家は白書の発表について、「日本政府の所謂『釣魚島購入』という不法行為に対する中国政府の最も権威的な政策宣言であり、釣魚島は中国固有の領土であることを更に明らかにし、釣魚島の主権を守るという中国の決意と自信を再度国際社会に表明した」と指摘しています。

　白書「釣魚島は中国固有の領土である」は、「釣魚島は中国固有の領土である」「日本は釣魚島を窃取した」「米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である」「釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない」「中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う」という五つの部分で構成されています。

　中国国際問題研究所の劉友法副所長は、「白書は歴史、地理、法理の角度から、釣魚島が中国固有の領土であり、釣魚島に対して中国は争う余地のない主権を有していることを明らかにしている」とし、「白書は、歴史の視点から釣魚島の主権が中国に属することを述べ、日本が如何にして釣魚島を窃取し、アメリカが如何にして中国の許可を得ずに釣魚島の管理権を日本に引き渡したかを明白に説明している。つまり、この白書は国際社会に向けて、日本がいう所謂『国有領土』に根拠がないことを再び明らかにしている」と語りました。

　この白書によりますと、中国は、日本のいかなる方式による釣魚島に対する中国主権の侵犯にもあくまで反対し、それを食い止めていく。釣魚島問題における中国の立場は明確で、一貫しており、国家主権および領土保全を守る意志は確固たるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意はいささかも揺らぐことはない。劉副所長はこれについて、「中国政府は再び、釣魚島の主権を守る決意と自信を国際社会に表明し、釣魚島問題における中国の厳正な立場をより明確にした」と述べました。

　劉副所長は、「今回の白書は、領土紛争をめぐって中国が初めて発表した白書だ。公式文書としての白書は、政府の立場を代表するものであり、国内外に政策を詳しく解釈するものだ」とし、「中国は事実を理解してもらうために、初めて白書という形、政策宣言という形で国際社会に向けて事件の経緯と中国の立場を説明した。政策宣言は今後の全人代の立法にも基盤を作った」と指摘しました。

　釣魚島領海基線の発表から釣魚島海域の護衛巡航のための漁政船派遣、無人機による釣魚島のモニタリング、そして今回の釣魚島白書の発表まで、釣魚島問題をめぐる中国の姿勢はますます積極的になっています。