日本政府は中国の正義の要求と強い抗議を顧みず、独断専行して、中国の釣魚島とその付属島嶼を所謂「国有化」し、海外に在住する華人・華僑の憤りをも引き起しました。現地時間16日、ワシントン及びその周辺地域の華人・華僑が自発的に在米日本国大使館前に集まり、日本政府に対し釣魚島問題で誤った立場を取らず、軍国主義を復活しないよう強く要求する抗議活動を行いました。

　「我々は釣魚島を守るぞ！釣魚島は中国のものだ！」

　現地時間16日午前10時ごろ、ワシントンにある在米日本国大使館の前で、スローガンを叫びぶ声が上がりました。ワシントンとその周辺地域から数百人の華人が集まり、日本政府が近年、釣魚島問題で取った様々な挑発行為や誤った言論に対し強く抗議しました。ワシントン地区の華人代表を務めるアメリカ華人専門団体連合会の肖水根会長はその場で、日本政府へのメッセージを読み上げました。

　「日本政府が近年行っている中国の釣魚島をめぐる一連の挑発行為に対し、アメリカ・ワシントン在住の華人は深い憤りを感じている。ここ数年、日本の一部の政治屋が挑発行為を繰り返しており、所謂「釣魚島購入」と「国有化」を強行し、日本の領土にするよう企んでいる。我々アメリカ在住の華人同胞は、日本政府のこうした挑発行為に強い抗議を示すと共に、我々の最も強い抗議を示した手紙を日本政府に渡すよう日本国大使館に要求する」

　今回の抗議活動には、中国大陸出身の華人・華僑だけではなく、台湾などの出身の華人・華僑も自発的に参加しました。台湾出身の匿名の華人は、次のように述べました。

　「中国の「炎黄の子孫」として、我々には釣魚島を守る義務がある」

　日本政府の挑発的な行為に対して、中国政府は断固とした反撃と強い抗議を示しました。今回の抗議活動の組織者の一人であるワシントン中国平和統一促進会の呉恵秋会長は、「今回の海洋監視船の派遣を含めて、中国政府が取るあらゆる行動は、非常に有力な反撃であり、海外に在住する華人・華僑の支持と擁護を得られるものだ。我々海外在住の華僑はお金も力も惜しまず、祖国の正義の行動を支持し、祖国の領土を守る決意を示す」と述べました。

　アメリカ・ワシントン地区同郷協会の何暁恵名誉会長は、「中国政府と日本政府が、釣魚島問題を適切に解決することを望んでいる」としています。

何会長は、「中国政府は知恵を活用して、釣魚島問題を善処して欲しい。また、日本政府は一歩手前で踏みとどまり、違法な所謂「釣魚島購入」行為を止め、中日両国政府の平和的な暗黙の了解と経済建設の道を進んで欲しい」と語りました。

　ワシントンの他、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨークなどの都市でも華人による抗議活動が行われ、中国の主権を守るために正義の声を上げました。最も勢いのあるサンフランシスコでは、講演や歌、デモなどで釣魚島の保護活動に参加した華人の数が1万人を超えました。華僑を代表する人々や学者らは活動の中で「釣魚島は古来中国固有の領土だ。日本の占領は許さない」と発言し、世界の華人に向けて日本の侵略行為を強く糾弾するよう呼びかけました。（白昊、中原）