中国国家副主席でもある中央軍事委員会の習近平副主席は19日、北京で、米国のパネッタ国防長官と会談しました。

　習副主席は「ここ数年、中米関係が重要で積極的な進展を遂げた。両国間の対話、交流と協力も新たなレベルに達した。中米の両軍関係は両国関係の重要な構成部分である。双方の共同努力によって、今年に入ってから両軍関係は絶えず発展している」とした上で、両国の防御機関が引き続き交流と協力を強化すると共に、両軍関係が中米協力パートナーシップという枠組内で、健全で前向きに発展することを期待しました。

　また、習副主席は釣魚島問題における中国の厳正な立場を述べました。「日本国内の政治勢力は、隣国やアジア太平洋諸国に与えた戦争の苦しみを深く反省するどころか、さらに間違いを重ね、『島購入』（国有化）という茶番劇をして、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の国際法としての効力を公然と疑問視し、隣国との領土紛争を激化させた。日本は中国の主権と領土保全を損害する、すべての言動をやめるべきだ」と述べました。さらに「米国が、地域の平和と安定の大局に着目し、慎重な言動を取ると共に、釣魚島の主権紛争に関わらず、情勢を複雑化させるような、いかなることも介入しないよう希望する」と述べました。

　これに対して、パネッタ国防長官は「アジア太平洋のリバランス」戦略の目標が地域の安定、平和と繁栄だと指摘し、「この目標を実現する重要な条件の一つは、米国と中国との建設的関係の発展だ」と述べました。また、「米国は中国との対話を強化し、協力を拡大して、強力な新しいタイプの大国関係を構築していきたい」と語った上で、2014年の環太平洋合同演習（リムパック）への中国の参加を招請しました。中日の領土問題について、米国はいずれかの立場を取らないことを示し、挑発的な行動をやめ、平和的な手段による問題解決を呼びかけました。（Katsu、山下）