日本の野田佳彦首相が7日、釣魚島を国有化する方針について検討すると明らかにしましたが、これを受けて、中国外務省の劉為民報道官は「中国の神聖な領土を売買することは絶対許せない」と強く反発しました。

　劉報道官は「釣魚島とその付属島嶼は古くから中国の固有の領土で、争う余地のない歴史的、法的な根拠がある。何人たりとも、中国の神聖な領土を売買することは絶対許せない。中国は引き続き必要な措置を取り、釣魚島とその付属島嶼の主権を守っていく」と強調しました。