中国外務省の洪磊報道官は18日、定例記者会見で、釣魚島の漁船衝突事件で強制起訴された中国人船長の公訴棄却について、「釣魚島および付属の島嶼は古くから中国固有の領土である。中国はこれに対し、争いのない主権がある。日本側は釣魚島問題において、中国公民に対し、いかなる形でも司法裁判を行う権利などはない」と述べました。

　報道によりますと、那覇地方裁判所は17日、起訴状を送達できなかったとして、釣魚島の漁船衝突事件で強制起訴された詹其雄船長の公訴を棄却しました。（ooeiei、山下）